会社や事業について…
こんなことで
悩んでいませんか?
- 会社を作ったが
まったく稼働していない - 売上も経費も0円なのに
毎年税金が70,000円かかる - 会社を廃業したいが
廃業費用がない - 会社を維持する費用を削減
したい

稼働していない法人を
放置しておくと
年間70,000円(※)の
法人住民税がかかります!
大丈夫
です!

休眠専門の税理士が過去の法人住民税
70,000円も
免除手続き
をします!
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1ヶ月以内に
休眠手続き完了!休眠手続き完了の控えを
データでお送りいたします。
休眠と解散の
違いとは?
解散は会社を消滅させる
手続き
であるのに対し、
休眠は会社を眠らせる
手続き
となります!
こんな方におすすめ!
-
法人住民税の70,000円(※)が
かからないようにしておきたい -
解散をするだけの費用がない…
-
今は稼働していないけど、
また事業を再開する可能性がある…

(※)登記している地方自治体によって異なります。
会社休眠代行センターを利用する
4つのメリット
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スマホ操作で
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費用をおさえて
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税金の申告も
セットで対応!
会社の廃業専門の
税理士が対応! -
全国対応
オンライン完結!
日本全国からご依頼OK!
会社休眠の
サポート実績
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エンジニア 30代 東京 / G様
会社を設立するも、一切稼働せず…会社を設立したものの、売上が一切立たずに時間だけが経過しておりました…
決算になったら利益が出ていなくても70,000円の法人住民税がかかると聞いたため、慌てて依頼をしました。
スピーディーに休眠の手続きを行なっていただいたおかげで、法人住民税がかからずにすみました。 -

コンサル業 40代 大阪 / I様
会社の廃業を検討するも、
費用がなく一旦休眠に…全く稼働していない状態が何年も続いたため、会社の廃業を検討しましたが、会社の清算には諸々で30万円ほどかかることが判明…!
費用が捻出できないことから、休眠を選択いたしました。低価格でご対応いただき、とても助かりました! -

建設業 50代 北海道 / K様
会社の解散を希望していたが、多額の借入が残っていたため休業を選択…売上が一切立たない状態のため、会社の解散を検討しましたが、借入金が残っていると会社の解散はできないことが判明。
途方に暮れていた中、休眠という手続きを知りました。
プロの税理士の先生がしっかりと手続きしていただいたため、借入の返済が終わるまでは休眠としておきたいと思います。
私たちが
サポートします!

ライストン税理士事務所
代表税理士 石塚 友紀
2010年4月 東京国税局 入庁
税務署での中小企業調査から、国税局での大企業調査まで、11年間で合計300社以上を調査。
税務署勤務時に、休眠手続きをしていないが故に、法人住民税を納めている法人が多く存在する実情に触れる。
2021年4月 ライストン税理士事務所 開業
従業員数10名(内:国税局・税務署出身のスタッフ8名、税理士2名)
『稼働していない会社の負担を少しでも減らしたい』をもっとうに、国税局・税務署での経験を活かして休眠手続きを数多く代行。

よくある質問
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依頼した場合、こちらで何かすることはありますか?
ご依頼時にフォームへの入力を行なっていただけましたら、お客様の方で何かしていただくことはございません。申請書作成から提出まで、全て代行させていただきます。
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遠方なのですが、依頼は可能ですか?
手続きはオンラインで全て完結するため、全国どこでもご対応させていただいております。
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休眠後の申告もサポートいただけますか?
休眠後の申告もサポート可能です。休眠法人の決算・申告書作成については、29,800~円にてご対応させていただいております。
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経費がかかっている場合、休眠手続きはできますか?
経費がかかっている場合、休眠手続きができない可能性があります。お受付は、売上0円、経費0円の事業者のみとなります。
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休眠後に廃業をする場合もお手伝いいただけますか?
会社の解散手続きの代行も行なっているため、廃業の際も低価格で代行させていただきます。
不明点はお気軽にご相談ください






